三法の対比を行いたいんだけどなかなかきれいに収まらない・・・
まあ、しょうがない・・・
義務規定と努力規定
【行政手続法】
（申請に対する処分）
・審査基準を定めること（５条１項）・・・義務
・審査基準を公にすること（５条３項）・・・義務
・標準処理期間を公にすること（６条）・・・義務
・審査を開始すること（７条）・・・義務
・拒否処分の理由を提示すること（８条１項）・・・義務
・遅延の防止・・・義務
・標準処理期間を定めること（６条）・・・努力
・情報の提供・・・（９条）・・・努力
・公聴会の開催（１０条）・・・努力
・審査の促進（１１条２項）・・・努力
（不利益処分）
・意見陳述の機会の付与（１３条１項）・・・義務
・理由を提示すること（１４条１項）・・・義務
・処分基準を定めること（１２条１項）・・・努力
・処分基準を公にすること・・・努力
（行政指導）
・趣旨、内容、責任者を示すこと（３５条１項）・・・義務
・行政指導指針を定めること（３６条）・・・義務
・行政指導指針を公表すること（３６条）・・・義務
（命令等制定）
・根拠法令に適合させなければならない（３８条１項）・・・義務
・意見公募の手続きを執ること（３９条１項）・・・義務
・提出意見を考慮すること（４２条）・・・義務
・意見公募の結果の公示（４３条）・・・義務
・検討を加え適性を確保すること（３８条２項）・・・努力
・意見公募実施の周知（４１条）・・・努力
・意見公募についての情報の提供（４１条）・・・努力
【行政不服審査法】
（標準審理期間）
・審査庁となるべき行政庁は、審査請求がその事務所に到達してから当該審査請求に対する裁決をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めるよう努め、標準審理期間を定めたときは、当該審査庁となるべき行政庁および関係処分庁の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない（１６条）
（審理員名簿）
・審査庁となるべき行政庁は、審理員となるべき者の名簿を作成するよう努め、審理員名簿を作成したときは、当該審査庁となるべき行政庁および関係処分庁における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。（１７条）。
（審理手続の終結）
・審理員は、審理手続を終結したときは、遅滞なく、審査庁がすべき裁決に関する意見書（審理員意見書）を作成しなければならない（４２条１項）。
・審理員は、審理員意見書を作成したときは、速やかに、これを事件記録とともに、審査庁に提出しなければならない（４２条２項）。
・審査庁は、審理員意見書の提出を受けたときは、原則として、行政不服審査会等に諮問しなければならない（４３条１項）。
・審査庁は、行政不服審査会等から諮問に対する答申を受けたときは、遅滞なく、裁決をしなければならない（４４条）。
きれいにはまとまらなかったけど一応行政三法の横断整理は一旦終了。
行政手続法の詳しい解説はこちら👇